ふるさと納税の上限額シミュレーター

年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で収まる寄付額の上限（目安）がわかります。

控除上限額の考え方

ふるさと納税では、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から差し引かれます。ただし住民税からの「特例分」には、住民税所得割額の20%という上限があります。これを超えて寄付すると、超えた分は自己負担になります。

このツールでは「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」という総務省の計算式で目安を出しています。安全のため、結果は千円未満を切り捨てています。

上限額を超えないためのコツ

住宅ローン控除や医療費控除を使う年は、上限額が下がることがあります。年末に駆け込みで寄付するときは、上限額の8〜9割程度にとどめておくと安心です。会社員で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告が不要になります。

よくある質問

年収500万円の独身だといくらまで寄付できますか？

目安はおよそ6万円前後です。社会保険料や他の控除によって前後します。

共働きの場合はどうなりますか？

夫婦それぞれが自分の年収で上限額を計算し、自分の名義で寄付します。配偶者控除のチェックは外してください。

上限額を超えて寄付するとどうなりますか？

超えた分は税金から差し引かれず、そのまま自己負担になります。損をするわけではありませんが、実質負担が2,000円を超えます。

※ 給与所得のみの会社員を想定した概算です。住宅ローン控除・医療費控除などは考慮していません。

最終更新: 2026-10-04